飲食店のクラウドファンディングの是非

飲食店経営者様・運営者様向け〜飲食チケットを先売りする前に

今、飲食店経営者様、または運営者様向けに、様々なアプロチー方法のアイデアが行政や民間を含めて色々出ていると思います。

その中に、展開パターンはそれぞれ違いますが、簡単に言えば、未来の売上げを先に立てるというアイデアが色々な地域で多く見受けられます。

メリットとしては単純で、店を閉めている間に、将来、外出自粛や営業自粛が溶けた際、金券として使えるチケットを前売りするようなもので、お客様が来ていなくても売上げが立つというものです。

実はこの様な近いことを、東日本大震災の時に支援で行っていた間、同じ様な事を見てきました。

人気のあるお店を再開するため、多くのお金を集めた店舗様(当時は単純に支援金=チケットでしたが)。再営業後のお客様が2ヶ月間の間、8割その支援者でした。

結果は単純で、再開後3ヶ月目にはすでに仕入れの関係もあり赤字となっていました。

大変な時は実は、単純な計算が出来ませんが、売れたチケット分というのはその中に、材料費、固定費、光熱等維持費、人件費が全て含まれています。

ですから、その計算を単純にするならば(PLやらBSやらの話ではありません)、チケットの販売期間における固定費(地代家賃や厨房機器+内装等減価償却費分)を、実際にお客様がチケットを利用される「期間やボリューム」の利益の中で薄められれば問題は全くありませんが・・・

しかし、元々コンパクトな店内で、稼働率、または回転率を高く維持して利益を出す努力をしてきたお店の場合、チケットの販売枚数があがればあがるほど、利益から薄めるのが厳しくなります。

仕組み的に、ふるさと納税の様な等価ではない計算の場合は違いますが(1万円に対して、1万円の商品である必要は基本としてはない)、未来の売上げを先に貰うというのは、宣伝としては確かに効果が高いと思いますが、人気店や小規模店舗ほど、チケットが売れてしまうと、将来的に売上げがなくなる可能性が出てきてしまいます。

普段なら、単純に計算出来る話かとは思いますが、この様な時だからこそ、良かれとした策として地域にいよっては行政も率先して「先の売上げを前払いでもらう」仕組みに取り組んでいます。これは、上記の様に、紙一重の所があると認識された方が経営者や運営社は理解された方が良いと思います。

これが、チケット販売枚数や金額の上限を自分で設定出来るのであれば、前年のPL実績などから追って、何月はいくらまでなど(テイクアウト限定なら問題無いでしょうけど)店舗様事に進める良い策かとも思うのですが。

利用者目線となった場合、助けるのだからチケット+αまで出てくる場合もあると思いますが、本当は利用者がチップやサービスチャージなど逆でこそ、支援でありましょう。

通常に営業している時も、プラスαを求められたらキリがありませんからね。

なので、そこのバランスを店舗様ごとに自由に組める仕組みが作れたら、また、テイクアウトのサポートを良い形で行う仕組みが作れたら、店舗様側のアプローチ方法も絞り込めて来るのではないか?とも思うのですが。

まずは何より、固定費の補助を大家さんも協力していくとか、直接的なところにアプローチすべきですが、この様な状況でも、不動産系は手を緩めないとこも多く見られますよね。

それら直接的な支援や補助、助成などを鑑みながら、未来の売上げを今立てるのか、2度、3度、シミュレーションされたてから対策を講じてもいいのではないでしょうか。

何しろ、お互いが良かれと思った事も、時に、お互いが予期せぬ事態が起こりうるのが、危機的な状況の時ほどあったりもしますので。

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